豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
それ以降、昨年の第204回国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年カーボンニュートラル目標が基本理念として法定化され、と同時に、都道府県、政令市、中核市、施行時特例市の実行計画の中で再生可能エネルギー利用促進等の目標が追加されました。ただし、残念なことに、その他の市町村については努力目標となったままであります。
それ以降、昨年の第204回国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年カーボンニュートラル目標が基本理念として法定化され、と同時に、都道府県、政令市、中核市、施行時特例市の実行計画の中で再生可能エネルギー利用促進等の目標が追加されました。ただし、残念なことに、その他の市町村については努力目標となったままであります。
つい１０月からは、中核市で初めて、青森市で完全無償化が実現しています。だから、今後もずっと広がっていくと思います。 今の中津市の姿勢だと、何が何でも無料にはしないぞということで考えているということですか。最後の１市になるまで頑張るということですか。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法の施行に関する事務の多くは、都道府県、地方自治法に定める指定都市及び中核市が所掌することとなっているところであり、大分県では、おおいた動物愛護センターがその事務を所掌しています。 その事務を円滑かつ効果的に進めるため、本市も連携し協力しているところであり、飼い主のいない猫に関する問題についても啓発活動を中心に対応しているところであります。
副市長の数は、各地方公共団体の人口や事務量等に応じて、合理的に定めるものとされており、令和３年４月時点の総務省の調査結果によりますと、全国の市町村１，７４２団体中、二人以上の副市町村長を置くのは２３４団体で、政令指定都市や中核市をはじめとする、人口規模の大きい団体が中心となっています。
五項目め、マイナンバーカードについての一点目、総務省がマイナンバーカードの取得率が平均未満の自治体を、重点的フォローアップ対象団体に指定したが本市の状況はについてですが、重点的フォローアップ対象団体とは、「政令指定都市」「中核市・人口二十万人以上の市・特別区」「人口二十万人未満の市」「町村」の区分ごとに、マイナンバーカードの毎月の交付率等及び前月からの伸び率が全国平均を下回っている市区町村を対象に、
中核市でも、初めてですが、青森市がこの十月から小中学校の給食費を無料にするなど、予算を確保して前進させる自治体が増えています。以前は小さい自治体ばかりだったんですが、大きな自治体も取組が増えています。 六月議会の答弁で、是永市長は、臨時交付金の扱いについてどこに重点的に投入すべきかと判断したときに、やっぱり給食費は二学期、三学期、無償にしようという整理をしたと言われました。
大分市と同規模の中核市等で近年策定されたプログラムを調査・研究しているところでございますが、他都市では、推進プログラムごとに個別の指標を設定するなど、そういった工夫をしながら進捗管理を図っているという事例が最近特に多くなっているように見受けられるますことから、効果額だけでなく、そういった個別の推進プログラムについて進捗管理を図るための指標を取り入れることができないか、策定過程において検討していきたいと
なお、資料には載せておりませんが、令和４年第１回定例会厚生常任委員会で御質問のありました、認可外保育施設を利用する３歳未満児第２子以降の利用料に係る利用者への補助について、事業を実施していない中核市38市に対し、今後の実施予定や実施しない理由等を確認しましたので、報告いたします。
タクシーにつきましては、５年間で４割以上の減少となっており、中核市である大分市におきましてもタクシー空白地が発生する可能性がある水準に近づいているものと考えております。 ここ数年の公共交通の利用状況につきましては、鉄道、路線バス、タクシー、いずれの利用者も減少しており、厳しい経営状況が続いているのが現状となっているところでございます。
また、プラネタリウムの観覧料につきましては、中核市調査を基に一般500円、高校生250円、小中学生100円で設定しようとするものでございますが、小中学生は学校の教育活動の一環として観覧する場合は無料としております。 施行期日につきましては、教育委員会規則で定める日としており、関崎海星館改修後の令和５年夏頃を想定しております。
これは３０万の中核市で２つ分に当たります。大分県の中で言えば、大分市と別府市が同時に消滅した規模になってしまいます。 津久見市の人口推計は、第２期津久見市人口ビジョンで、２０６０年には最大努力しても１万３７０人です。社人研の推測値が３・７００人ですから、津久見市は、目標値を常に下回っています。持続的可能性が見えません。 ６月１４日、国会でこども家庭庁の設置関連法案が可決されました。
特に徴収率は、中核市の中ではトップクラスと伺っております。これは税務職員による徴収努力もありますが、大分市民が汗水流して一生懸命働き、税金を真面目に納めているものと考えており、税金の使い方は、市民の要望を第一に考えるべきだと思います。
中核市以上の自治体については、当該計画の策定が義務化されていますが、令和４年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、それ以外の市町村に対し努力義務が課されました。
執行部から補足説明を受ける中、委員からは、他の中核市が同様な事業を実施していない理由などは把握しているのか、本市の現状や他都市の現状等について、引き続き調査研究が必要であるなどの質疑、意見が出されました。 審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 以上で、厚生常任委員長報告を終わります。
１、本市におけるマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和４年２月28日現在の交付枚数は21万6,224枚、交付率は45.19％で、中核市62市中13位であり、全国、中核市、県内の平均値をいずれも上回っております。 次に、２、マイナンバーカードセンター受付等の状況でございます。
地方自治法の規定によりまして、中核市の長は、毎会計年度、包括外部監査契約を締結しなければならないとされております。また、この契約の締結は議会の議決事項とされておりますことから、御同意をいただこうとするものでございます。 議案の内容についてですが、まず、契約の始期は令和４年４月１日としております。 次に、契約の金額は、今年度と同額の1,120万3,704円を上限とする額としています。
中核市規模で構いませんので、もし資料等があれば提供をお願いします。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 国や県からの補助金につきましては、現在、国に対して地方創生推進交付金の交付が可能かどうか相談を行っておりますが、結果についてはまだ頂いておりません。 また、各中核市の事業実施状況につきましては、調査いたしたいと考えております。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。
続きまして、２、中核市の状況でございますが、（１）認可保育施設の３歳未満児第２子以降の利用料に係る補助につきましては、大分市を除く中核市61市中、照会した中で回答のありました57市のうち、補助を実施している中核市は30市、未実施が27市となっております。
それから、他の中核市に調査をいたしまして、本市と同じような事業をしており、ある程度の規模の契約をしている都市が３都市ございましたが、いずれも契約単価が税抜き40円という状況でございました。それらを加味いたしまして、４月１日からの契約になりますが、税込みで43円といった予定で考えております。
大分市でも独自に、保健所を有する中核市としての責任に基づいて、一日も早く導入して、不安と自責の念にさいなまれている母親たちへの支援の一つとしていただきたいと考えます。福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。